全体の流れ
- 移行先を決め、切り替える日程を販売窓口と決める
- 今の携帯会社でMNP予約番号を取得する
- 移行先で申し込み、開通の手続きをする
- 開通した時点で、元の契約は解約になる
ソフトバンクの法人向けの案内では、乗り換え先での切り替え（開通）が完了した時点で乗り換え元のサービスが解約になるとされています。開通の日が、元の契約の終了日になると考えて日程を組みます。
予約番号の取得
NTTドコモの案内では、MNP予約番号はWeb、ドコモショップ、電話で申し込めますが、法人名義の契約はドコモショップで手続きするよう案内されています。携帯電話番号ポータビリティの手数料は無料と記載されています。他の携帯会社でも、法人名義は個人と手続きの窓口が違う場合があるため、今の契約先の法人向け窓口に確認します。
予約番号には有効期限があります。ソフトバンクの法人向けの案内では、有効期限は予約当日を含めて15日間で、期限が切れた場合は取り直しが必要とされています。台数が多い場合は、予約番号を取る日と開通の日を回線ごとに管理します。
移行先で用意するもの
ソフトバンクの法人向けMNPの案内では、MNP予約番号のほか、法人に関する確認書類（社員証・名刺・委任状のいずれか）、契約担当者の本人確認、法人との関係がわかるもの（同）が必要とされ、契約事務手数料は4,950円（税込）です。今の携帯会社の解約費用は、今の会社に確認するよう案内されています。その他の会社の書類は法人携帯の契約に必要な書類を参照してください。
2023年5月24日からは、移行先のWebサイトだけで転入手続きが完結する「MNPワンストップ方式」が導入されています（ソフトバンクの発表では、開始時点の転出元はドコモ、KDDI・沖縄セルラー、楽天モバイル、日本通信）。法人名義の回線で使えるかは、移行先の法人向け窓口で確認してください。
切り替え当日の業務への影響
| 影響 | 事前の対策 |
|---|---|
| 開通作業中は電話がつながらない時間がある | 繁忙時間や締め日を避け、部署ごとに日を分ける |
| SMSで届く認証コードが受け取れない | 業務サービスの認証方法を一時的に変える、切替後すぐ受信を確認する |
| 端末を替える場合のデータ移行 | 業務データを会社のクラウドに置いてから切り替える |
| 元の会社の割引の回線数が減る | 一部だけ移す場合、残る回線の割引条件を確認する |
回線ごとの管理表
複数回線を移す場合は、回線ごとに「電話番号」「利用者」「予約番号の取得日」「有効期限」「開通予定日」「開通確認」「旧端末の回収」の列を持つ表を作ります。予約番号の有効期限が切れると取り直しになるため、開通予定日から逆算して取得日を決めます。利用者には、開通の日時と、その間は電話がつながらない可能性があることを前日までに伝えておきます。
一部の回線だけ移す場合
全回線を一度に移さず、一部だけ移す場合は、元の会社に残る回線の割引条件を確認します。回線数を条件にした割引は、残る回線数が条件を下回ると外れることがあります。逆に移行先では、回線数がそろうまで割引が満額にならない期間があるかもしれません。移す回線と残す回線の両方の月額を、移行の前後で並べて比べます。
移行が終わったら、元の会社からの最後の請求で、解約した回線の料金が正しく締められているかを確認します。
開通が済んだ回線から、利用者に発信と着信の両方を試してもらい、問題がないことを確かめてから次の回線に進むと、まとめて不具合が出る事態を避けられます。
相談先・申込先の選び方
MNPの見積もりでは、移行先の初期費用と月額に加えて、今の契約の解約費用と端末の残債を同じ表に並べます。回線を一度に全部移すか、部署ごとに分けるかで作業量も変わります。乗り換え全体の段取りは法人携帯の乗り換え手順、解約費用の確認は法人携帯の契約期間と解約費用にまとめています。
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出典（2026年10月14日確認）
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