社用携帯のテザリングを私用で使っていい？会社に分かることと規程

社用携帯のテザリングを私用で使っていい？

社用携帯のテザリングを私用で使えるかは、会社の就業規則や端末の利用規程によります。規程で私的な利用を禁止している会社では、テザリングも私用では使えません。規程に明記がない場合は、管理担当者に確認してから使います。

確認するときは、次の点を聞くと答えをもらいやすくなります。

• テザリングそのものを業務で使ってよいか（出張先や外出先でパソコンをつなぐ場合など）。
• つないでよい機器は会社のパソコンだけか、私物の機器もよいか。
• データ量の上限を超えた場合に、追加の料金を誰が負担するか。

会社の側では、テザリングを許可するか、業務の機器に限るか、禁止するかを規程に書き、端末を配るときに説明しておくと、社員が迷わずに済みます。

テザリングを使うと会社に分かる？

テザリングで使ったデータは、その回線のデータ使用量に含まれるため、請求明細や通信会社の法人向け管理サイトで回線ごとの使用量を見れば、使用量が増えたことは会社に分かります。ソフトバンクのミニフィット2のように使った量で月額の段階が変わるプランでは、テザリングで使った量で段階が上がることもあります。

使用量の明細からは、テザリングでつないだ機器が何に使ったかまでは通常分かりません。ただ、データ量の段階で月額が変わるプランでは、使用量が増えるとその月の料金が上がるため、会社の請求額にも表れます。

会社の管理ツール（MDM）で、テザリングの設定そのものを制限している場合もあります。Appleの説明では、会社が「監視対象」として管理するiPhoneとiPadには、利用者がインターネット共有の設定を変更できないようにする制限があります（iOS 12.2以降）。AndroidでもGoogleの管理の仕組み（Android Management API）に、テザリングとポータブルアクセスポイントの設定を無効にする項目があります。

社用携帯のテザリングに料金はかかる？

テザリングの料金は、通信会社とプランによって違います。ソフトバンクのテザリングオプションは月額550円と表示されていますが、テイガク無制限やミニフィット2などのプランでは月額無料の対象になっています。

月額が無料でも、テザリングで使ったデータはプランのデータ量に含まれます。ドコモのテザリングのページでも、つないだ機器の通信も使うため、一定量に達すると速度が制限されたり、通信料が高額になったりする場合があると注意しています。ソフトバンクのテイガク無制限では、直近30日間で300GBを超えると最大4.5Mbpsに速度が制御されます。

私用のパソコンをつなぐと何が問題になる？

私用のパソコンを社用携帯につなぐと、会社が管理していない機器が会社の回線を使うことになり、データ量の超過や情報管理の面で問題になることがあります。私物のパソコンのソフトの更新や、ファイル共有の設定が、知らないうちに大きなデータ量を使うこともあります。

ソフトバンクのテザリングオプションの案内では、契約者が所有する機器で使うよう求めています。テザリングでつないだ機器から契約者向けの会員サイトに自動でログインすると、契約者の情報が見えるおそれがあり、その機器からの操作は契約者の操作として扱われるとも書かれています。法人の回線では、会社の契約情報が私物の機器から見える状態になりかねません。

会社のパソコンを外出先でネットにつなぐ場合に、公衆の無線LANと社用携帯のテザリングのどちらを使うかは、会社の情報セキュリティの方針で決まります。規程に定めがあればそれに従い、社員の判断だけで接続の方法を変えないようにします。

業務で外出先のネットワークが必要な社員が多い会社では、会社のパソコンだけをつなぐルールにするか、モバイルWi-Fiルーターなどのデータ通信専用の回線を別に用意するかを検討します。データ量の決め方は法人スマホのデータ容量の決め方で確認できます。

相談先・申込先の選び方

社員の立場では、テザリングを使ってよいかの相談先は、会社の情報システムの担当者か端末の管理担当者です。会社の立場で、テザリングの料金やデータ量の上限、管理ツールでの制限方法を確かめたい場合は、契約している通信会社の法人窓口か、管理ツールの提供会社に問い合わせます。

よくある質問

テザリングをオフにしておけば使用量は増えませんか

テザリングをオフにしていても、社用携帯そのものが使ったデータは使用量に含まれます。テザリングでの使用分だけを分けて表示するかは、通信会社の明細の形式によります。

業務でテザリングを使ったら申請が必要ですか

申請が必要かは会社の規程によります。データ量の上限が小さいプランの回線では、事前に管理担当者へ伝えておくと、上限を超えたときの対応を決めやすくなります。