端末・運用 · 23

法人スマホ端末の選び方|性能・耐久・更新年数

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法人スマホ端末の選び方の図。メーカーのサポートが終了したOSを使わないため、使用年数の上限はアップデートの期間で決まる。Googleは Pixel 8以降を米国での販売開始日から7年間、Pixel 6・7シリーズとPixel Foldを5年間としている。内勤、営業・外回り、現場・作業、店舗・受付の共用端末ごとに重視する要件と見積もりで確認することを書き出し、購入前に想定使用年数、故障時の対応、管理方法を決める。
1枚でわかる法人スマホ端末の選び方(出典:総務省「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)」第3版、確認日 2026-10-14)

社用スマホは、買った時点の性能よりも「何年安全に使えるか」と「壊れたときにすぐ代わりを用意できるか」で選ぶと、入れ替えの手間と費用を見積もりやすくなります。

確認日:2026年10月14日(出典は末尾)

何年使えるかはアップデートの期間で決まる

総務省のテレワークセキュリティのチェックリストは、メーカーのサポートが終了したOSやアプリを使わないことを求めています。つまり、社用スマホの使用年数の上限は、端末が壊れるまでではなく、セキュリティアップデートが届く期間で考える必要があります。

提供期間を公表しているメーカーもあります。GoogleはPixel 8以降のスマートフォンについて、米国のGoogle Storeでの販売開始日から7年間、Pixel 6・7シリーズとPixel Foldは5年間アップデートを提供するとしています。基準は日本での発売日ではないため、日本で遅れて買った端末は残り期間が短くなります。Appleは「Appleのセキュリティリリース」のページで、各アップデートの対象機種と公開日を一覧にしています。

業務向けの認定を目安にする

Androidには、Googleが業務利用に適した端末を認定する「Android Enterprise Recommended」があります。公式の要件では、Android 12以降の端末について、メーカーがセキュリティアップデートの情報と保証期間の終了年月をWebサイトで公表することや、次のメジャーOSアップデートを提供することが求められています。耐久性の高い端末向けの区分もあります。機種の候補を絞るときの一つの目安になります。

職種別に要件を書き出す

職種重視する要件見積もりで確認すること
内勤・管理部門業務アプリが動く性能、電池は標準で足りるアップデートの提供期間、在庫の安定
営業・外回り電池の持ち、テザリング、カメラ予備バッテリーやケースの費用
現場・作業防水・防塵、落下への強さ、手袋での操作耐久モデルの有無、修理の期間と代替機
店舗・受付の共用端末複数人で使う設定、充電台専用端末として管理できるか

機種をそろえるか、混ぜるか

機種を1〜2種類にそろえると、初期設定の手順、ケースや充電器、操作説明を共通にできます。修理中の代替機も同じ機種で用意しやすくなります。一方で、在庫が切れたときに同じ機種を追加できないこともあるため、後継機種に切り替える基準も決めておきます。iPhoneとAndroidの管理面の違いは法人利用のiPhoneとAndroid比較で整理しています。

購入前に決めておく3つのこと

  1. 想定する使用年数(アップデートの残り期間より短く設定する)
  2. 故障時の対応(修理か交換か、代替機を誰が用意するか)
  3. 管理方法(MDMで登録できる買い方か。Apple Businessやゼロタッチ登録に対応した販売店か)

見積もりで機種を比べるときの表

候補の機種を並べるときは、価格に加えて「アップデートの残り期間」「想定使用年数」「故障時の対応」「管理のしやすさ」を同じ表に入れます。たとえば想定使用年数を4年とするなら、購入時点でアップデートの残りが4年以上ある機種だけを候補に残します。米国での販売開始日が基準になる機種は、日本での購入日から数えると残り期間が短くなる点に注意します。

付属品も忘れずに確認します。ケース、画面保護フィルム、充電器、車載ホルダーなどは機種ごとに違い、台数分そろえると無視できない金額になります。

候補を2〜3機種に絞ったら、試験運用で実際に使ってもらい、職種ごとの要件を満たすかを確かめてから台数分を発注します。

機種を決めたら、選んだ理由(アップデートの期限、耐久性、価格など)を記録に残しておくと、次の入れ替えのときに同じ基準で比べられます。

相談先・申込先の選び方

同じ機種でも、購入・分割・レンタルのどれを選ぶかで、故障時の対応や総額が変わります。複数の契約先に見積もりを依頼するときは、機種名と台数だけでなく、想定使用年数、代替機の要否、MDMへの自動登録の要否を同じ条件で伝えます。依頼の項目は法人携帯の見積もり依頼書を参照してください。

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出典(2026年10月14日確認)

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