端末・運用 · 25

法人スマホのキッティング手順|配布前チェック

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法人スマホのキッティング手順の図。手作業では、OSを最新にする、MDMに登録する、画面ロックと暗号化の設定、業務アプリの配布、会社アカウントの準備、紛失時のロックの有効化、資産ラベルと台帳登録の順に進め、それぞれの確認方法を決める。配布前には画面ロック、MDM登録、紛失時のロック機能の3点を別の担当者が二重に確認する。受領書には受取日と端末情報、規程の確認、連絡先、返却手順を入れる。
1枚でわかる法人スマホのキッティング手順(出典:総務省「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)」第3版、確認日 2026-10-14)

キッティングは、端末を業務ですぐ使える状態にしてから渡す作業です。台数が少ないうちは手作業でもこなせますが、手順がばらつくと設定漏れの端末が混ざります。自動化できる部分と、最後に人が確かめる部分を分けます。

確認日:2026年10月14日(出典は末尾)

自動登録を使えるかを最初に確認する

iPhoneは、Appleや正規販売店・携帯電話会社から購入し、お客様番号や販売代理店番号をApple Businessにひも付けておくと、購入した端末が自動的に表示されます。デバイス管理サービスに割り当てておけば、Appleの説明では、箱から出してアクティベートした時点で管理設定が適用された状態になります。

Androidのゼロタッチ登録では、Googleの説明によると、販売パートナーが端末を会社のアカウントに割り当て、会社がEMMの設定をひも付けておくと、利用者が電源を入れた時点で管理アプリが入り、設定が適用されます。どちらも、対応した販売店から買うことが前提になります。

手作業で行う場合のチェック表

順番作業確認
1OSを最新にする設定画面のバージョンを台帳に記録
2MDMに登録する管理画面に端末が表示される
3画面ロック・暗号化の設定MDMの準拠状況が「準拠」
4業務アプリの配布必須アプリがすべて入っている
5会社アカウントの準備本人が初回サインインできる状態か
6紛失時の位置確認・ロックの有効化管理画面から操作できる
7資産ラベル・台帳登録電話番号、端末の識別番号、利用者が一致

総務省のテレワークセキュリティのチェックリストには、許可した端末だけを使うよう周知して端末と利用者を把握すること、紛失時に位置情報を検出できるようにすること、MDM等で暗号化などの設定を強制的に適用することが挙がっています。上の表は、これらを配布前に済ませるための順番です。

手作業で追加したiPhoneの注意点

手元にあるiPhoneを後からApple Businessに追加する場合はApple Configuratorを使います。Appleの案内では、この方法で追加した端末は監視と管理サービスへの登録が必須になる一方、ユーザーに渡してから30日間は、ユーザーが登録を外せる猶予期間があるとされています。配布後30日は、管理から外れていないかを管理画面で確かめると安心です。

受領書に入れる項目

  • 受け取った日、端末の機種と識別番号、電話番号、付属品
  • 利用規程を読んだことの確認
  • 紛失・故障時の連絡先
  • 返却時の手順(退職・異動・交換)

作業時間を見積もる

手作業のキッティングでは、1台にかかる時間を最初の数台で計っておくと、全体の工数を見積もれます。OSの更新に時間がかかる、アプリのダウンロードが社内回線で遅い、といった待ち時間も含めて計ります。台数が多い場合は、同時に何台まで作業できるか(電源と作業台の数)も効いてきます。

見積もった工数を、販売店の初期設定代行の費用と比べると、自社でやるか任せるかを判断できます。任せる場合も、設定内容の確認と受領書の回収は社内で行う必要があります。

配布前の最終確認

設定が終わった端末は、配る前に別の担当者がチェック表に沿って確認すると、設定漏れを見つけやすくなります。特に、画面ロック、MDMの登録、紛失時のロック機能の3点は、配布後に漏れが見つかると回収して設定し直すことになるため、必ず二重に確認します。

チェック表は、OSの大きなアップデートやMDMの設定変更があるたびに見直します。古いチェック表のまま作業すると、新しく必要になった設定が漏れることがあります。

手作業で設定した端末は、作業日と作業者を台帳に記録しておくと、設定の誤りが見つかったときに同じ時期の端末をまとめて確認できます。

相談先・申込先の選び方

キッティングを販売店に任せる場合、作業範囲と1台あたりの費用は見積もりによって大きく違います。比較する際は、OS更新、MDM登録、アプリ配布、アカウント設定、資産ラベル貼付のどこまでが含まれるかを項目ごとに確認します。全社への配り方は法人スマホを全社配布する工程表を参照してください。

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