番号の持ち主を会社にしておく
法人名義で契約した回線の電話番号は、契約者である会社が管理します。担当者の私物の番号を業務に使っていると、退職時に会社が番号を引き取れません。名義の違いは法人名義と個人名義の違いで整理しています。
担当変更のときの3つの方法
| 方法 | 向いている場面 | 注意点 |
|---|---|---|
| 番号ごと後任に引き継ぐ | 取引先に番号が広く知られている | 前任者あての着信・SMSが続く。認証用SMSに使っていたサービスの登録変更 |
| 一定期間、後任の番号へ転送する | 後任が別の番号を持っている | 転送の設定と終了日の管理 |
| 番号を使い終える | 担当業務自体がなくなった | 取引先への告知、解約後の番号の扱い |
転送の仕組みを確認する
NTTドコモの「転送でんわサービス」は月額使用料が無料と案内されており、申し込みが必要です。ネットワーク暗証番号を使って、一般電話や公衆電話、ドコモの携帯電話などから設定を変えられます。料金プランによっては使えないものもあるため、契約中のプランで使えるかを確認してください。転送中の通話料の負担は契約先の案内で確認します。
iPhoneのデュアルSIMの説明でも、一方の番号への着信をもう一方へ自動転送する設定ができ、料金や提供の有無は通信事業者に確認するよう案内されています。
社名が変わったとき
会社名の変更は、回線の名義を別の会社へ移す手続きとは別の扱いです。NTTドコモの「氏名・会社名の改称」の案内では、法人の場合、改称の事実がわかる登記簿謄（抄）本（履歴事項証明書、発行日から3か月以内）と来店者の本人確認書類、委任状・社員証・名刺のいずれかが必要とされ、契約事務手数料は無料です。番号はそのまま使えるので、取引先への告知も不要です。
ルールに書く項目
- 業務で取引先に伝える番号は会社の回線に限る
- 担当変更時の方法（引継ぎ・転送・終了）を決める人
- 転送を続ける期間と、終了を誰が確認するか
- その番号を認証用SMSの受信先にしているサービスの一覧と、変更の担当
- 番号を手放す前に、取引先への告知を済ませること
認証用SMSの登録に注意
業務で使うWebサービスの中には、ログインの確認コードをSMSで送るものがあります。担当者の携帯番号を登録していると、番号を後任に渡したときに前任者のアカウントの確認コードが後任に届いたり、番号を解約したときにログインできなくなったりします。番号を引き継ぐ前に、その番号をSMSの受信先にしているサービスを洗い出し、担当者ごとのアカウントに切り替えておきます。
番号を手放すときの告知
使い終える番号は、解約の前に取引先へ新しい連絡先を知らせます。名刺、メールの署名、Webサイト、請求書の記載など、番号が載っている場所を洗い出し、差し替えの期限を決めます。告知から解約までに一定の期間を置き、その間の着信を記録して、連絡が来た相手に個別に伝えると取りこぼしを減らせます。
ルールは利用規程に書き、端末を配るときに説明します。担当変更や退職の手続き書類に「番号の扱い」の欄を設けると、引継ぎの判断が漏れにくくなります。番号を引き継いだ場合は、台帳の利用者と変更日を更新し、請求の部署も合わせて変えます。
転送を使う場合は、転送先の番号と転送を終える日を台帳に書いておきます。終了日を決めずに転送を続けると、誰あての着信なのか分からない状態が長く残り、後任の負担になります。
相談先・申込先の選び方
番号を残したまま契約先を変えたい場合はMNPの手続きになります。法人のMNPの流れは法人携帯MNPの手順にまとめています。代表番号を携帯で受けたい、複数人で着信を分けたいといった要望がある場合は、携帯回線だけでなくクラウドPBXなどの方式も比較対象になります。方式の違いはビジネスフォン・クラウドPBX・法人携帯を比較を参照してください。
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出典（2026年10月14日確認）
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