法人電話・クラウド化

テレワークで会社の電話を転送する方法|転送と内線化の違い

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在宅勤務で会社の電話を受けるには、事務所の固定電話への着信を社員の携帯へ転送するか、クラウドPBXなどで社員のスマートフォンを会社の内線にします。転送は今の電話をそのまま使えて始めやすく、内線化は会社の番号での発信や社員どうしの取次ぎができます。私用の携帯を使う場合は、通話料の精算のルールも先に決めます。

確認日:2026年10月21日(出典は末尾)

在宅勤務で会社の電話を受けるには?

在宅勤務の社員が会社の電話を受ける方法は、固定電話の着信を社員の携帯へ転送する方法と、社員のスマートフォンを会社の内線にする方法の2つです。事務所に誰も出社しない日がある会社は、少なくとも事務所の代表番号を誰の電話で受けるかを曜日や時間帯ごとに決め、転送先を切り替えられるようにしておきます。

出社する社員と在宅の社員が混ざる会社では、事務所の電話機で受けた電話を在宅の社員へ回す場面が増えます。転送だけの構成ではこの取次ぎができないため、取次ぎが多い会社は内線化を検討します。

転送と内線化はどう違う?

転送は、会社の番号にかかってきた電話を、あらかじめ登録した別の電話番号へ送る仕組みです。内線化は、社員のスマートフォンを会社の電話システムの1台として登録し、会社の番号で受け、会社の番号でかけ、社員どうしで保留転送できるようにする仕組みです。

比べる点転送(例:ボイスワープ)内線化(クラウドPBX・FMC)
始めるまでの準備転送サービスの契約と転送先の登録サービスの契約、アプリや端末の登録
社員から相手への発信社員の携帯の番号が表示される会社の番号で発信できる
受けた電話を別の社員へ回すできない内線で保留転送できる
同時に受けられる本数契約チャネル数までサービスのチャネル数・ID数による
費用の例(公式表示)ひかり電話オフィスA(エース)は基本機能に含むArcstar Smart PBX 契約基本料5,500円+ID 550円(税込・月額)など

NTT東日本のボイスワープには、呼び出してから転送する無応答時転送や、話し中のときだけ転送する話中時転送があり、無応答時転送の呼び出し秒数は5〜60秒で設定できます。出社している社員がいる日は無応答時転送、全員が在宅の日は無条件転送と使い分けると、事務所で取れる電話は事務所で受けられます。

転送の設定は在宅からでも変えられる?

NTT東日本のひかり電話オフィスA(エース)のボイスワープは、転送元の電話だけでなく、外出先の別の電話(スマートフォンなど)から音声ガイダンスに従って設定でき、インターネットの「ひかり電話設定サイト」からも転送の開始・停止や転送先の変更ができます。在宅の日に転送先の担当者を替える運用でも、事務所に行かずに切り替えられます。

同じ操作ガイドには、初期設定では転送機能は停止しており、転送先の登録・転送方法の選択・転送開始の設定が必要なこと、転送先リストは最大4件で、登録した転送先は変更できても削除できないことが書かれています。担当者が退職・異動したときに備え、転送先は個人の携帯ではなく会社が管理する番号にしておくと、リストの枠を無駄にしません。

社員の私用スマホで受けたら通話料はどうする?

会社の電話を社員の私用スマートフォンへ転送する場合、会社の番号から転送先までの通話料は転送サービスを契約した会社にかかります。問題になるのは、社員が私用スマートフォンから取引先へ折り返したときの通話料で、こちらは社員の携帯の請求に入ります。

国税庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」(2021年1月、2026年4月1日更新)では、基本使用料を除く通話料は通話明細書などで業務の通話の料金を確認でき、その金額を会社が支給すれば給与として課税しなくてよいとされています。基本使用料は業務で使った部分を合理的に計算する必要があり、在宅勤務日数の割合と2分の1を掛ける計算例が示されています。

厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」は、通信費などをどちらがどう負担するか、会社が負担する場合の限度額、請求の方法を労使で話し合い、就業規則などに定めておくことが望ましいとしています。私用スマートフォンを使う運用を続けるなら、精算の方法を規程にしてから始めてください。税務や就業規則の個別の判断は、税理士や社会保険労務士、労働基準監督署などに確認できます。

折り返しの通話も会社の番号でかけたい場合や、通話料の精算そのものをなくしたい場合は、会社名義の携帯を配るか内線化を選びます。私用端末を業務に使うときの決めごとは社用スマホとBYODの比較、会社名義の携帯の通話オプションは法人携帯の通話オプション比較にあります。

相談先・申込先の選び方

テレワーク向けの電話の相談は、今の固定電話の契約先(転送で始める場合)、クラウドPBXの提供事業者(内線化する場合)、携帯電話会社の法人窓口(会社名義の携帯を配る場合)に分かれます。どこに相談する場合も、在宅勤務をする人数と曜日、代表番号に同時にかかってくる電話の数、会社の番号で発信したいか、私用端末を使うかを伝えると、必要なチャネル数や回線数を含めた見積もりになります。

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よくある質問

非通知の電話も転送される?

NTT東日本のボイスワープの操作ガイドでは、発信者が番号を非通知にしている場合、自動転送機能では転送されないとされています。非通知の着信が多い窓口では、転送方法の設定を確認してください。

回線が故障したときも転送される?

同じ操作ガイドでは、無応答時転送の設定中に回線やルータなどが故障すると転送されず、無条件転送なら転送できる場合があるとされています。全員が在宅の日は無条件転送にしておくと、事務所の機器の故障の影響を受けにくくなります。

出典(2026年10月21日確認)

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