法人携帯の通話オプション比較

各社の通話オプション一覧

2026年10月11日に各社の法人向けページで確認。auの通話定額2・ライト2は、加入すると電話きほんパック（330円）と電話きほんパック(V)（440円）の対象オプション料が無料になると案内されています（別途申込が必要）。

かけ放題の対象外になる通話

どの会社のかけ放題も「すべての通話が無料」ではありません。ドコモBiz かけ放題の公式ページでは、海外での発着信、SMS、0570・0180などの他社接続サービス、188特番、104番号案内、衛星電話、ドコモが指定する機械的な発信などで長時間・多数の通信が続く電話番号が対象外とされています。auの通話定額も0570・0180・衛星電話・国際電話などが対象外です。楽天モバイルも一部の0570番号や188特番は無料の対象外としています。取引先のサポート窓口やナビダイヤルへの発信が多い部署は、その分を従量で見込んでおく必要があります。

通話の仕方別の考え方

着信が中心でほとんど発信しない社員：着信には通話料がかからないため、通話オプションを付けずに従量にする選択肢があります。ドコモビジネスのビジネスマホパックでは「主に通話利用で着信が多い」人向けに通話オプションなしの構成が案内されています。

短い連絡を何度もする社員：5分以内（au・ドコモ）や10分以内（ワイモバイル）の定額が候補です。1か月の発信のうち、5分や10分を超える通話がどれくらいあるかを請求明細で確認してから選ぶと無駄がありません。

長い通話が多い社員：24時間かけ放題のオプションか、ドコモBiz かけ放題のような通話込みのプランが候補です。ドコモBiz かけ放題はデータが2GBのため、データも多く使う社員にはデータ無制限プラン＋かけ放題オプションの方が合う場合があります。

社内の通話が多い会社：auのビジネス通話定額のように、同じ法人名義の回線同士の通話を定額にする仕組みがあります。対象は同一法人名義で業務利用に限られ、2番号以上から申し込めます。社外への発信が少なく社内連絡が中心の会社では、全員に24時間かけ放題を付けるより安くなることがあります。

アプリでの発信を徹底できる会社：楽天モバイルのRakuten Link Officeは、アプリから発信すれば国内通話が無料です。ただし社員が標準の電話アプリから発信すると従量の通話料がかかるため、端末の初期設定やMDMで発信方法をそろえられるかが鍵になります。

オプションを見直すタイミング

通話オプションは、一度決めたら終わりではありません。部署異動や担当業務の変更で通話の量は変わります。半年に一度など時期を決めて、通話明細とオプションの組み合わせを見直すと、使っていないかけ放題や、逆に従量の通話料が膨らんでいる回線を見つけやすくなります。オプションの変更がいつから反映されるか、月の途中で変えた場合に日割りになるかどうかは会社やオプションによって扱いが異なるため、変更前に各社の案内か法人窓口で確認してください。

請求明細から通話の傾向をつかむ

現在の請求明細（通話明細）があれば、社員ごとに「発信回数」「1回あたりの平均通話時間」「5分超・10分超の通話の割合」「0570など定額対象外の番号への発信」を数えます。これだけで、従量・短時間定額・かけ放題のどれが合うかの目安になります。通話明細の取り寄せ方法は契約中の通信会社の法人窓口に確認してください。見積もりを依頼するときは、この集計を添えると提案の精度が上がります。依頼時に確認する項目は見積もり依頼で聞くべき項目にまとめています。

通話料の簡単な試算

試算から分かるように、定額を付けるかどうかの分かれ目は「発信の合計時間」です。従量22円/30秒の場合、月の発信が20分を超えると880円の定額より従量の方が高くなり、45分を超えると1,980円のかけ放題より高くなります（いずれも定額の対象番号への発信の場合）。社員ごとの発信時間をこの境目と比べると、オプションの要否を判断しやすくなります。

この試算は、すべての通話が定額の対象番号にかかったと仮定したものです。実際には対象外の番号や、5分を超えた分の通話料が加わります。