ビジネスフォン主装置の耐用年数｜国税庁の6年と交換の目安

ビジネスフォンの耐用年数は何年？

ビジネスフォンの主装置の法定耐用年数は、国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」で「デジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備」に当たる場合は6年、同じ区分の「その他のもの」に当たる場合は10年です。どちらに当たるかは、導入した機器の仕様で判断します。

表は国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」（2026年10月21日確認）から該当する行を抜き出したものです。今のビジネスフォンの多くはデジタル方式ですが、機器がどの細目に当たるか迷う場合は、メーカーの仕様書を用意して税理士や税務署に確認してください。NTT東日本の買い替えガイドのコラムも、新品で購入したビジネスフォンの耐用年数を6年と説明しています。

耐用年数を過ぎたら使えなくなる？

耐用年数の6年を過ぎても、ビジネスフォンが使えなくなるわけではありません。法定耐用年数は税務上、取得にかかった費用を何年に分けて経費にするかを決める年数で、機器の寿命を示すものではないためです。

NTT東日本の買い替えガイドのコラムも、耐用年数は税法上の資産価値を示す年数で、6年を過ぎても不具合がなければ使い続けられると説明しています。使い続けるかどうかは、故障の頻度と、修理に必要な部品がいつまで手に入るかで判断します。

主装置の交換の目安は？

主装置の交換の目安は、メーカーが公表している補修用性能部品の保有期限です。期限を過ぎると修理ができなくなる可能性が高くなるため、期限の前に入れ替えの見積もりを取り始めると、故障してから慌てて選ぶ事態を避けられます。

NTT東日本の買い替えガイドのコラムは、修理用の部品の製造は新規販売終了後7年間が一般的で、新品で購入してから7年が一つの節目と説明しています。NTT東日本は自社のビジネスフォンについて、機種ごとの補修用性能部品の保有期限を公式サイトで公開しています。

NTT東日本の一覧（2026年10月21日確認）では、ビジネスフォンの日付は主装置の期限で、ユニットや電話機もおおむねこの日付に準じるとしています。また、部品の在庫が切れた場合などは、期限を待たずに修理を終える場合があると注記しています。ほかのメーカーの機器は、主装置の型番を確かめたうえで、そのメーカーや保守契約先に保有期限を問い合わせてください。

中古で買った主装置の耐用年数は？

中古で買った主装置は、使える期間を見積もった年数を耐用年数にでき、見積もりが難しい場合は国税庁の簡便法で計算します。国税庁のタックスアンサーNo.5404によると、法定耐用年数をすべて過ぎた資産は法定耐用年数の20%、一部を過ぎた資産は「法定耐用年数−経過年数＋経過年数×20%」で計算し、1年未満の端数は切り捨て、2年に満たない場合は2年とします。

法定耐用年数6年の主装置に当てはめると、6年以上たった中古品は6年×20%＝1.2年で、端数を切り捨てると1年ですが、2年に満たないため2年になります。3年たった中古品は、6年−3年＋3年×20%＝3.6年で、端数を切り捨てて3年です。中古品の資本的支出（修理や改良）が取得価額の50%を超える場合は簡便法を使えないとされています。

少額の主装置は耐用年数どおりに償却する？

取得価額が一定額より少ない場合は、耐用年数で分けずに経費にできる特例があります。国税庁のタックスアンサーNo.5403では、10万円未満の資産は取得した年度に損金にでき、20万円未満の資産は3年間で均等に償却する一括償却資産を選べると説明しています（法人の場合）。

中小企業者等の特例（タックスアンサーNo.5408）では、2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産（改正前は30万円未満）を、年間の合計300万円まで取得した年度に損金にできます。対象は常時使用する従業員が400人以下（改正前は500人以下）の法人などで、2029年3月31日までに取得して事業に使ったものが対象です。金額の判定は通常1単位として取引される単位ごとに行うため、主装置と電話機を一組で見るかどうかは税理士や税務署に確認してください。個人事業主は所得税の規定で確認します。

相談先・申込先の選び方

耐用年数の区分や中古品・少額の特例の当てはめは、税理士や所轄の税務署に相談します。交換の時期は、今の主装置のメーカーや保守契約先に補修用部品の保有期限と、保守を続けた場合の条件を確認します。入れ替えの候補として電話機を使い続けるか、クラウドPBXやスマホでの内線に移るかを比べる場合は、ビジネスフォン・クラウドPBX・法人携帯を比較を参考にしてください。

よくある質問

リースで導入した主装置も耐用年数で償却しますか

リースで導入した主装置の会計や税務の処理は、リース契約の内容によって扱いが変わります。自社で購入した場合と同じように耐用年数で償却するとは限らないため、契約書を用意して税理士に確認してください。

電話機だけを新しい機種に替えることはできますか

NTT東日本の主装置のコラムは、主装置は電話機と同じ機種でないと使えないと説明しています。電話機だけを新しい機種にする場合は、今の主装置に対応した電話機かどうかをメーカーや販売店に確認してください。